2012-05-18 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
規制緩和、需給調整措置の廃止、こうしたことがこの事故の原因かということ等々私はお尋ねをしましたが、しかし、そのことをただすことは、国交省の責任を軽視することでは決してありません。最後の問いに対する御答弁をお聞きしておりましても、本当に当事者としての認識があるのかということを少し感じてしまいました。
規制緩和、需給調整措置の廃止、こうしたことがこの事故の原因かということ等々私はお尋ねをしましたが、しかし、そのことをただすことは、国交省の責任を軽視することでは決してありません。最後の問いに対する御答弁をお聞きしておりましても、本当に当事者としての認識があるのかということを少し感じてしまいました。
○政府参考人（峰久幸義君） 改正法の御趣旨と申しますのは、いろんな経済的な規制を緩和して需給調整措置はやめまして、それで意欲のある事業者が入ってこられるようにということでやっております。そういう中で、新規参入という業者の数も増えておりますと。それと同時に、増車が行われている状況でございます。
○政府参考人（縄野克彦君） 自動車運送事業につきましては、その運送の実態に応じて、かつ従来は需給調整措置を行ってまいりましたので、それに応じたいわゆる事業区域を定めてまいりました。
○政府参考人（縄野克彦君） 先ほど申し上げましたが、需給調整措置を講じている中で、事業者から見ますと減車をすれば新たな増車が再びしにくくなるという判断が働くことを想定いたしまして、需給調整措置のもとでのやむを得ない判断として預かり減車というものをやったわけでございますが、需給調整措置を廃止いたしまして増車につきましても事業者の判断でできるということになった場合に、行政が減車というものについて介入をする
このような政策を放置したままで需給調整措置を廃止することは、地元に一層の負担を押しつけ、赤字路線の廃止を一層進めるものであります。本来、国は、地方と力を合わせて生活交通として地域の足を守るべき責任があるにもかかわらず、その責任をないがしろにすることは、許されるものではありません。 そこで、本法案に対する反対の理由を申し上げます。
平成五年のこのような措置につきましては、需給調整措置の需給調整規制のもとで、タクシーの供給と需要を調整する具体的な取り扱いとして行われたものでございます。
特にアメリカ政府は、日米構造協議が始まって以来、この大店法は非常に悪法である、すなわち市場の自由な経済における需給調整措置ということで、もう一刻も早く撤廃をしろという要請をしてきておることは大臣もう御存じのとおりでございます。
なお、需給調整措置といたしましては、これに加えまして製糸業者が行う調整保管への助成などの措置も講じまして、これらの措置も必要に応じ活用して、生糸の価格と需給の安定を図っていく考えでございます。 それから三番目のお尋ねは、価格安定帯が廃止された後、四者合意に基づく取引指導繭価が維持される保証はあるのかということでございます。
確保した形の中で、本当に、まさに芸術的な米価と申しますか、まさに自画自賛ではありますけれども、減反はしなければ大変なことになる、市場価格もまたこれは取りまなければならない、そういった中で、まさに農家の手取りでいえば六十キロ当たり百七十五円減るわけでありますが、そういった需給調整措置ということで三百円値上げしてやったというような形で、農家の皆さん方が本当に、なるほど上手など申しますか、現状を混乱させない
まず、過当競争の歯どめとして、需給調整措置や標準運賃、標準料金の設定、料金の変更命令及び違反荷主への勧告、命令が規定されていますが、これまでの議事録での質疑を拝見しましても、事後的措置であるということを含めてその実効性は乏しいものと考えております。
○松山政府委員 御案内のように、水田農業確立対策は単なる米の需給調整措置ということではございませんで、水田で生産されます作物の生産性の向上、それから地域輪作農法の確立普及といったようなことを通じまして、今先生から御指摘のございました将来展望につながり得るような足腰の強い日本の水田農業の確立、定着を図るのだ、こういうことで進めてまいっておるわけでございます。
それから、今減反というお言葉があったわけでございますけれども、米が余るという状況の中で、需要に見合った米の計画的な生産を行うというのが水田農業確立対策における非常に重要な眼目の一つではございますけれども、単なる需給調整措置としてこれを行っておるのではございませんで、先生からも御指摘のございましたように、我が国が足りない作物を、あるいは地域の実情に応じました米以外の作物をそれぞれ水田に導入をいたしまして
○松山政府委員 水田農業確立対策は単なる米の需給調整措置ではございませんで、足腰の強い水田農業の確立に向けて誘導していくための対策ということで、今先生から御指摘がございましたように、これまでも加算を重視して望ましい転作営農の方に誘導するという観点からの見直しをやりながら今日まで至っております。
畜産振興事業団を通じた国産牛肉の需給調整措置というものを保持をしていきたいというふうに考えて、この繁殖部門に対する対策とあわせて肥育農家への配慮を払っていこうという考え方でございます。
今日、この果振法改正案を含めまして、主としていわゆる需給調整措置に重点を置いた改正案を御提出して御審議いただいている趣旨は、やはり全体として需要が減少ぎみである、またその中で品質の多様なものを求める傾向が非常に強まってきた。この辺のところが、やはりこれからの果樹農業政策について基本的な対応を迫られる問題であろうというふうに考えております。
実は、基本的には、従来の果樹農業振興基本方針を引き続き堅持する、そういう形の中で、特に本改正法案におきましては特定果実に関する規定等短期的な需給調整措置を加えた、こう御理解願いたいと思うわけでございます。
さて、政府がこのたび提案されました果振法の一部を改正する法案は、一部を改正することとしておりますが、その内容は、我々がこれまでお願いしてまいりました国内の需給調整措置に関する限りおおむね満たしており、その意味では全く新しい法律であると申しても過言ではありません。しかし、この法案に関連して、一言私どもが懸念していることを申し上げたいと思います。
今の果実について、実は米あるいは畜産物の輸入を含めた需給調整措置を設けるよう生産者団体から要請があり、その趣旨は十分理解しております。ただ問題は、果実は嗜好品としての性格を持ち、米などと同様な制度をとることには困難な問題もあるようです。また、新たな国境調整措置の導入には国際的に見ましても極めて難しい問題があるというようなことで、慎重な検討を要するものと考えております。
価格を定めます場合に、私ども形成糖価と言っておりますが、いわゆる砂糖の平均的なコスト価格と現実の市価との間に時たま乖離が生じまして、それで形成糖価で国産糖を売り戻しをいたしますと、市価との乖離部分が国産糖業者の持ち込みになる、それは円満な国産糖の育成に支障を来すということで、その間の七割部分を市価参酌という形で補てんをしておるわけでございますが、今回特例法が切れますと、特例法のような形での強い需給調整措置
今回御協力をいただきまして糖価安定制度の対象にお願いをしているわけでございますが、異性化糖の経営者の中にも自分たちのそういった経営体質というものを踏まえて、私どもは直接的には需給調整措置とは考えておるわけではございませんが、一定数量を超えるいわゆる市価参酌用調整金の徴収の運用に当たってはそういった点を十分配慮してくれないかというお申し出があることも事実でございます。
特例法下におきましては、各社別に決められました一定数量以上を輸入することは、法律上は可能でございますが、実際上はできないような仕組みになっておりますために、それだけに非常に厳しいと申しますか、きつい制度の仕組みになっておったわけでありますが、今回の糖安法の改正案におきましては、そういった特例法におきますような需給調整措置というものを直接ねらっておるわけではないわけでありまして、一定数量以上は実質上輸入
しかし、たてまえといたしましては需給調整措置自体を目指すものではないわけであります。ただ、二次的な課徴金制度というものの存在が、何かの意味でそういうことに寄与するのではないかという業界の御希望は、私どももよく念頭に置いておるつもりでございます。
一方、特例法の問題につきましては、精製糖業界ないし国産糖メーカー、特に、国産糖メーカーからは特例法の延長、もしそれができない場合にはこれにかわるべき需給調整措置を何とか糖安法の中へつくってほしいという強い要請がなされておるわけであります。
からいまさら申し上げるまでもなく、五十二年に長期契約三年目に入ったところでございますが、国際糖価の暴落によりまして割高な豪州糖を引き取ることができないほどに国内の精製糖メーカーが疲弊したということがありまして、豪州糖の契約に基づく砂糖の引き取りを拒否をした、日豪間の大きな政治経済的な問題になったことは御案内のとおりでございまして、それを解決するためにまさに臨時かつ特例の措置としてああいったかなり強い需給調整措置
しかし、別途先生もいまちょっとお触れになりましたいわゆる市価参酌についての一つの措置を私どもも案の一つとしていま検討中でございますが、これは需給調整措置というものをねらうというものではございませんでして、競争によりまして市価が下がりますと、現在の糖価安定制度上事業団が売り戻し価格の決定に際しまして市価を参酌して行うということになっております関係上、その絡みにおきましての事業団の財政支出が若干ふえます